支払期限延長なんて意味無い!批判や疑問の声 手続き方法も紹介

支払い期限延長では 困窮者対策にならない!




この対策は落ち込んだ消費を回復させるためというのが本質です。なのでお金に困っていない家庭にとっては、はした金でしょう。

そういう家は貯金しちゃうだけかもしれません。となると消費を促す意味が無くなるので、商品券にしようという案もあるようですが

商品券は止めてもらいたい!

生活困窮者を助けましょう

新型コロナの影響はいろいろな人に出ているのは理解しています。しかしやはりモロに影響を受けているのは生活困窮者

 

生活に困窮していない人までが日々の生活が苦しくなるまでには、まだ至っていない。

今後長引けば分かりませんよ。普通の家庭にまで影響が及ぶ日が来るかもしれません。しかし現状はそこまででは無い。

となるとまずは、生活困窮者を助けましょう!

生活困窮者は商品券などいりません。当面の資金が必要なのです。

例えば借金している人がいるかもしれません。返済期日は待ってはくれません。そして借金返済にもちろん商品券は使えませんからね。

これが現金支給なら、生活に困り収入が減ったとしても支給された現金を返済にあてることも出来るでしょう。

ですので、商品券では無く現金を支給するべきです。

10万円の貨幣価値が違う

現状の案では、国民1人に10万円支給とありますが、この10万円もその人によって価値が違いますよね。

 

10万貰えれば当面の資金となり、数ヶ月は繋げる・・・ぐらい困っている人もいれば、10万円なんて口座から下ろす事も無く、使う事も無く、何なら申請しない人もいるのでは無いでしょうか?

結局1人10万円支給と言えば、私達の税金です。自分達で支払った税金が再分配されているだけ。

だとしたらなお更有効に使って頂きたいですよね?10万円なんてどうでも良いという人では無く、本当に生活に困窮しており、10万円が助かる!!って人に行き渡る仕組みをお願いします。

なので、一律支給ではなく、世帯収入で区切っても良いかもしれませんね。

正直世帯収入1000万円を超えるような家庭に支給する必要は無いでしょうし・・・

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まとめ

公共料金等の期限延長が発表されましたが、2ヶ月延長するだけでは、生活困窮者にとっては何の対策にもならない!との声が多く上がっています。

生活困窮者が2ヶ月の支払期限の猶予を貰ったとしても、2ヵ月後に給料が倍になる訳では無いため、ただ単に対策を先延ばしにするだけだという批判や疑問の声が多いですね。

やはり本当に対策を打とう思ったら、1人あたり10万円現金支給の方が現実的、且つ本当に助かる対策と言えるでしょう。

政府も一般市民の身に本気でなって対策方法を考えてもらいたいものです。